「大半の人間が騙されるな」
そんな感想を持ったオファーが今回大規模に発信されましたので、注意喚起の意味を込めて僕なりの意見を述べていきたいと思います。
今回レビューするオファーは、かなりの予算が掛っているものであり、たくさんの被害者が出ることが予想される案件ですので注意するようにして下さい。
そして、そのオファーとは石塚幸太郎という人物が手がける
「Re:Japan（リ・ジャパン）プロジェクト」
というオファーです。
というわけで早速詳しいレビューに入っていきたいと思います。
検証していると、かなりやばいことがわかってきました。
石塚幸太郎 Re:Japanプロジェクト
特商法の記載
販売会社 合同会社クロスメディア
販売責任者 石塚幸太郎
メール rejapan.customer.01@re-japan2018.com
所在地 大阪府交野郡津三丁目50番10-106号
石塚幸太郎 Re:Japanプロジェクトのレビュー
「日本全国940名に10億円の地域振興金を分配する、超BIGプロジェクトが発足」
という誇大広告を用いた今回のオファー。
まず、何よりも真っ先疑わなければいけないことは、そのような現実が本当に起こるのかということ。
そのためにも、冷静になって信憑性を見極める必要があります。
ただ、これまで僕自身多くの無料オファーを検証してきた経験上、今回のRe:Japanプロジェクトのような
「お金を配ります系のオファー」
「何もしなくてもお金が稼げる系のオファー」
は本当に悪質なものが多いという実情があります。
実際、そういった悪質なオファーの特徴、共通点というものがいくつかあるのですが、その典型例は
「特定商法取引法に基づく表記（特商法の記載）の不備」
という点です。
本来、特商法の記載というのは
・販売者名
・販売会社名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
などが必要となってくるのですが、これらのいずれかの記載がない、あるいはそもそも特商法の記載自体がないというケースが非常に悪質なオファーであるという事例は極めて高くなっています。
そのような特徴と今回の石塚幸太郎氏が手がけるRe:Japanプロジェクトを照らし合わせてみると、
「電話番号の記載がない」
という不備があることを発見しました。
これは先ほども言った、特商法の記載の不備と重なる部分です。
また、消費者側からした時、この電話番号の記載の不備がもたらす危険性は極めて大きいものと言わざるを得ません。
というのも、基本的にこの手の無料オファーというのはこの後、高額塾などのオファーがあるのですが、仮にその高額塾に入塾し、その内容が粗悪なものであったとしても、電話番号の記載がないため連絡をとることができないということです。
もちろん、電話番号があったからと言って、サービス内容の不備に誠実に対応してくれるか言えばそうではないケースが多いのが事実ですが、それであってもオファー発信者としての最低限のマナーとして電話番号をきちんと記載しておくべきだと思います。
それこそ、電話番号を載せない、載せれないのにはそれなりの理由と思惑があると思わざるを得ない。
（もちろん、悪い意味でです）
実際問題、過去発信されていた数々のオファーでは電話番号の記載がないオファーには悪質なものが多く、ひどいものでれば
「入塾費を支払った瞬間に音信不通になる」
というケースもあったようです。
また、悪質なオファーに多い共通点のもう一つの事例は
「戦略的倒産を見込み、オファーのためだけに会社を設立する」
というものがあります。
これは、どういうことかというと普通、会社を設立する際はそこに企業理念やその先10年20年後のビジネスプランをイメージし、運営していきます。
ところが、無料オファーを主催する会社というのはそのオファーのためだけに会社を設立し、お金だけ集まったらいつでも倒産するような戦略をたて企業を設立するのです。
仮に、炎上したとしてもあらかじめ潰す予定を立てておけば、販売者側には何の損失もありません。
要は、お金だけ集めてドロンするイメージ。
また、そのような会社の特徴として、
「オファー発信の近々に販売会社が設立されている」
という特徴があります。
要は、オファーを発信する1ヶ月、2ヶ月前ぐらいに会社を登記しているというイメージ。
その指標を持って、今回の石塚幸太郎氏のRe:Japanプロジェクトを手がける会社である「合同会社クロスメディア」を見てみると、その設立日が
「３月２日」
になっている。
Re:Japanプロジェクトのオファーが発信されたのが４月１０日ですので、丁度1ヶ月前に会社を設立していることになります。
これは、完全に悪質な販売社の共通点と合致していますので注意が必要となるのは言うまでもありません。
僕の予想では今回のRe:Japanプロジェクトはかなり大きなオファーとなっていますので大量の参加者がでると思います。
当然、それだけ参加者を募れば自ずとクレームも多くなる。
まして、
「日本全国940名に10億円の地域振興金を分配する、超BIGプロジェクトが発足」
という誇大広告をぶち上げているわけですから、参加者の期待値も極めて高くなります。
当然、それに答えるものでなければクレームは殺到するはずです。
ただ、石塚幸太郎氏や合同会社クロスメディアはそれを了承済み。
だから、いつでも戦略的に倒産できるような起業の仕方をしているのです。
おそらく、そのような筋書きで今回の石塚幸太郎氏のRe:Japanプロジェクトは動いていると思います。
要はそれだけ怪しいオファーであるということです。
また、販売者である石塚幸太郎氏に関しても、非常に怪しい点がいくつもあります。
例えば、彼の経歴と実績です。
一応オファーページでは
・アメリカ、スタンフォード大学を卒業
・投資コンサルティング会社に入社
・深圳に投資ファンドを設立
と記述されています。
にも関わらず、今回のオファー発信元がこんな場所からなのです。
※詳しく調べるとワンルームのアパートでした。この中の一室がオファー発信元となっています
もちろん、発信元を理由に情報の良し悪しを判断することはできませんが、これだけオファーページや動画でお金持ちアピールしておいて、このような場所からの発信は明らか怪しすぎます。
何より、僕が言いたいことはそれだけ高学歴でお金を稼いできたという経歴と実績に対する疑念です。
つまり、彼が言う経歴は詐称されている可能性が極めて高いということ。
アメリカ名門大学を卒業し、その後ファンドを設立したという事実はなく、あくまでも今回のオファーのためにでっちあげたものである可能性が極めて高いということです。
まぁ、今回のRe:Japanプロジェクトのような無料オファーでは、経歴詐称とか誇大広告などは日常茶飯事で起こるあきれた世界なのでですが。。。。
それゆえ、こういった肩書きや実績などは絶対に信用しないようにして下さい。
元〇〇みたいな演出の大方は、ただ雇われているだけのアルバイトみたいなケースがほとんどですから。。。。
この動画などを見れば一目瞭然ですが、石塚幸太郎氏をはじめ出演する外国人全てかなりの大根役者感がありますので、この動画出演者は全て雇われて出演している演者だと思います。
石塚幸太郎 Re:Japanプロジェクトのビジネスモデルとは
ちなみに、今回のオファーである石塚幸太郎氏のRe:Japanプロジェクトですが現在送られてくる動画を見る限り、そのビジネスモデル（稼ぎ方）は明かされていません。
ただ、これに関して（最初の段階でビジネスモデルを明かさない）も詐欺的な悪質なオファーに共通している点だったりします。
というのも、これまでも「詐欺」と認定されたオファーのそのほとんどに共通していることが
「オファー初期段階でビジネスモデル（稼ぎ方）を明かさない」
というものだからです。
Re:Japanプロジェクトは現段階では、そのビジネスモデルはわかりませんが
「地域振興金」
「エンジェル投資家」
などのキーワードが出てくるのも見ると、おそらくオファーで展開されるものは
「投資系のビジネスモデル」
だと思います。
まだどのような投資方法を紹介してくるのかはわかりませんが、おそらく何もしてなくても毎月100万単位のお金が入ってくるというニュアンスの広告から、
「何かしらのツール使った稼ぎ方」
だと思います。
これもこれまでの経験則的な話になりますが、何もしなくてもお金が稼げます系のオファーはもれなく何かしらツールを配るというものでした。
もちろん、そこで配布されるツールを使って稼げるようになるわけはなく、どれもゴミ同然のツールばかりだったというのが過去のツール配布オファーの実情。
これも冷静に考えればわかると思いますが、設置するだけで稼げるツールを仮に開発できたのではあれば、それをわざわざ人に提供する意味ってありません。
それこそ、そんなツールを開発できたのであれば、単純に自分で使えばいいだけの話です。
それを今回のようなオファー形式にして販売する理由は明白です。
・もうそのツールを使って稼げなくなった
・販売目的に作られたツール
という理由に集約されます。
前者は、元々はそれを使って自分で荒稼ぎしていたが、そのツールが使えなくなり、これまでの稼いだ実績を謳い文句にしてそのツールを売り出すケース。
一方、後者はツールの機能性（稼げるかどうか）は度外視して、とにかくオファー内容にあったツールをとりあえず作ってパッケージ化し販売するというケース。
このどちらかだと思いますが。前者のケースは極めて稀だと認識して下さい。
だいたい設置するだけで、お金が入ってくるツールなんてこの世界ひろしと言えど絶対にありませんし、仮にそんなツールを開発できる知能があれば無料オファーを発信するような情報起業家などにはなっていないと思います。
それこそ、世界トップの企業に雇われているか、政府が取り組む研究などにスカウトされているはずです。
つまり、今回の石塚幸太郎氏が手がけるRe:Japanプロジェクトのような無料オファーで提供されるツールの大半は、
「販売目的で作られたツール」
である場合がほとんどだということ。
実際問題、この手のオファーの裏側を知っていますが大抵食えないエンジニアを捕まえてきて、ゴミのようなツールを作らせてそれを販売しているケースがほとんどですからね。
当然、そんなツールを使って稼げるはずありませんし、稼働すらしない粗悪なツールが配られるケースも少なくありません。
ゆえに、今回のオファーであるRe:Japanプロジェクトで配布されるツールは何もしなくてもお金が入ってくるようなものではなく、
「ゴミ同然のツール」
である危険性が極めて高いですので、くれぐれも注意するようにして下さい。
まぁ、結局この手のオファーから自分の身を守るためには近づかないことが一番ですけどね。
石塚幸太郎 Re:Japanプロジェクトのまとめ
冷静に考えて、全員が稼げる投資あるいはツールなんてものはこの世には存在しません。
それこそ、そんなものが仮に存在すれば対象とする市場が大混乱を起こします。
それも、世界に大きな波を起こすレベルの混乱です。
また、そんなものがあれば今頃日本は億万長者大国になり、アメリカや中国を抜いてダントツで世界トップの経済大国になっているはずだと思います。
認識しておいて欲しいのは、株式であれ、FXであれ、仮想通貨であれ、そこで一番の儲けをしているのがその市場を運営している人間だということです。
要は、胴元です。
逆に言えば、その胴元が稼げなくなるおそれがあれば当然そこに規制を敷いてきます。
それこそ、ツールを使ってその市場の投資家が荒稼ぎすれば必ずその胴元が目をつけることになる。
当然、そうなれば即座にそのツールは使えなくなります。
なぜなら、そのツールを使って荒稼ぎされればその市場を主催する胴元が儲からなくなるからです。
ゆえに仮にRe:Japanプロジェクトで稼げるツールを配布されたとしても、そのツールには即座に規制がかかるということになります。
まぁ、このあたりは投資の市場の仕組みを勉強すればすぐにわかることですね。
ただ、石塚幸太郎氏がRe:Japanプロジェクトで配布するツールが稼げるツールである可能性が極めて低いと思いますので、期待しない方がいいと思います。
何度も言いますが、設置するだけで稼げるとか言う話は絶対にありませんので。
あとは何と言っても、投資に絶対というものは存在しません。
もちろん、その勝率を向上していくことはできますが、それであっても投資の初心者がいきなり稼げるなんてことはありえないということです。
まして、アフィリエイトに挑戦したが稼げない、転売に挑戦したが稼げない、せどりに挑戦したが稼げない。。。。
じゃあ投資をやろうという思考で投資を始める人は、本当に危険です。
なぜなら、投資は今あげたビジネスとは違いギャンブル的要素が極めて高く、そこで使うお金が物凄く大きいからです。
それこそ、投資で稼ごうと思えば初期投資だけでも数百万、数千万入りますからね。
もちろん、それだけのお金を用意できても勝てる保証はどこにもありません。
あくまでも、それだけのお金を用意できて初めて投資で稼ぐスタートラインに立てるということです。
ですので、石塚幸太郎氏が手がけるRe:Japanプロジェクトの広告である
「日本全国940名に10億円の地域振興金を分配する、超BIGプロジェクトが発足」
などという聞こえのいい話に騙されて、この後に続く高額塾などは絶対に入らないようにして下さい。
もちろん、「それでも自分は石塚幸太郎氏やRe:Japanプロジェクトを信じる」と言う方は、一度痛い目にあって絶望を経験した方がいいのかもしれませんね。
では今回は以上になります。
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